2019年10月スタート!軽減税率とは一体どんなものなのか?店側の負担が結構大きい!

今年の10月1日から施行される『軽減税率』という制度。これが何なのかと言いますと、食品等の最低限の生活に必要な品物に対しての税率を8パーセントのままにする、というものです。

税金が10パーセントに上がる中で、食品まで値上げとなってしまうと、やはり苦しい。その中で8パーセントのままというの有難いのですが……これがお店側からすると結構大変!

お手伝いの関係で私も調べたり、説明会に参加したんですが、例えば食品を扱うお店であれば「レジ」を軽減税率に対応するものに買い替える必要が合ったり、請求書を軽減税率を適用するものとしないものに分けて書く必要があったり。準備もそうですが、慣れるまで大変だなと思いました。

目次

軽減税率制度の対象とされるもの

・新聞……週二回以上発行されるもので、定期購読の契約をしているもの。

・食品……一部例外を除き、ほとんどの商品。

新聞の方は、自分で契約して毎朝自宅に届けて貰っているものであれば8パーセント、コンビニや駅の売店などで販売しているものを買う時は10パーセントという形ですね。

食品の場合は、スーパーなどのお店で販売している食品を買う分には8パーセント。

医薬品や医薬部外品は対象外

ですが、医薬品や医薬部外品は対象外です。医薬部外品で有名なものですと栄養ドリンクですね。

ただ栄養ドリンクであっても、オロナミンCは炭酸飲料水になるので軽減税率の対象になります。この辺りは商品の裏側等に記載があるので、確認してみてください。私も軽減税率について調べた時に、ラベルを確認して「あ、違うんだ」と知りました。

店内で食べる食品も対象外

あと例外となるのは店内で食べる食品です。レストラン等の外食系は対象外ではあるのですが、ではコンビニ等で買ったものをイートインスペースで食べるのはどうなのか?というと、これは対象外扱いで10パーセントになるそうです。ややこしい。

これ、判断が難しいと思うんですよね……。元々購入して食べるイートインが前提の場所であったら良いんですが、そうでない場合ではどうするんだろう、というのが正直なところ。食べるのか、持って帰るのか分からないのでは?というのが正直な感想です。

その他にも老人施設などでに提供する食事に関しても対象外。ややこしい。



店側の準備と判断が大変

消費者側であるならば商品を購入するだけなので値段を気にするくらいなんですが、お店側になるととても大変。

まず軽減税率に対応できるレジへの買い替えが必要となります。どの商品が8パーセント、10パーセントなのかレシートに表示をするためでもあります。こちらは申請すると補助は出るのですが……レジ1台の値段ってなかなか高いんですよね。

それに前述の通り、判断の難しさがあると私は考えます。あとは原料が値上がりしている現状で、軽減税率をしても価格は上がっている、という事も。

まだ施行される前ではありますが、するっと簡単にはいかないのではないかな、と思いました。

 

◆こちらの記事もおすすめです

10年勤めた会社が倒産し、転職にも失敗した私が、それでも何とかなった話